福岡市南区高宮の不動産会社「大井不動産」

不動産用語集

  • HOME »
  • 不動産用語集

アルファベット あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

アルファベット不動産用語集

IRR

<Internal Rate of Return>
先々の利益を現在価値に割り戻すためのレート。
複利計算に基づいた、投資に対する収益率(利回り)を表す。

J-REIT

日本版REIT。
投信法における会社型投資信託の略称をいう。2000年11月の投資信託法改正により、不動産を運用投資対象とすることが可能となり、投資家から集めた資金で賃貸不動産などを購入し、賃貸料や売却益を配当として投資家に分配する投資信託。

LDK

LDKは和製簡略記号で、Lはリビング(居間)・Dはダイニング(食堂)・Kはキッチン(台所)の略。
ちなみにSはサービスルーム(納戸)のこと。

NOI

<Net Opereting Imcome (ネットオペレーティングインカム)>
稼働不動産から発生する賃料の総収入から管理費や税金、保険料などの諸経費を差し引いた純収益。
ただし減価償却費は考慮しない。

PM

<Property Management (プロパティマネジメント)>
不動産価値の向上を図るために不動産所有者に委託されてテナントビルなどの経営運営管理を行う業務。

PML

<Probable Maximum Loss>
予想される最大損失(補修費/再調達費)
建物の一般的耐用年数50年間に確率論的に起こり得る最大規模の地震(再現期間475年の地震に相当)により生ずる損失の数値。
不動産をファンドに組み込む際に用いる。

RCC

<The Resolution and Collection Corporation>
株式会社整理回収機構の略。

S造(鉄骨造)

主要構造躯体である柱、梁が鉄骨で建築されたもの。重量鉄骨造(3階建程度の建物に多い)と、軽量鉄骨造(メーカー系の建物に多い)がある。

SPC(特別目的会社)

不動産の取得・保有・運用・売却などだけを目的に新たに設立される会社。日本では株式会社か有限会社を使うしかない。 資産流動化法上の特別の法人である特定目的会社(TMK)と区別するためSPCと普通表記する。TMKと異なり税制上の優遇措置はないが、簡便なため多く利用される。

SRC

<Steel Reinforced Concrete>
鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。

TMK(特定目的会社)

「資産流動化法」上で設立された特別法人。特定出資で10万円で設立できる。しかしこの会社が事業を開始するためには事業開始届けを財務局に提出しなければならない。「届出」という行為だが、事実上は財務局の事前の審査がある。一定の要件に基づき法人税が非課税になる等の税制面の優遇措置が認められている。一般的な特別目的会社(SPC)と区別するためTMKと表すことが多い。

YK・TK

有限会社+匿名組合。不動産投資のスキームの一つ。

あ行不動産用語集

アセットマネジメント

不動産所有者または不動産ファンドから委託を受け、投資計画の策定・実施、デューデリジェンスの実施、組み入れ資産の取得および売却の意思決定、管理会社のモニタリング、収益最大化のための定期的な運用戦略の検討・実施などを行う業務。

一時所得

一時所得は、税法上、一時的な所得と認められる所得のこと。
一時所得の計算に入れる範囲は、満期保険金、懸賞金、競馬の払戻金、給与所得以外の発明などによる報奨金、拾得物の報奨金、自ら保険金を支払い他人が被保険者の場合の保険金収入、立退き料など。これらの総収入金額から、そのためのコストを差し引き、さらに特別控除を差し引いたものが一時所得額になる。そして、一時所得額を2分の1にした部分が課税対象となる。

居付き・居抜き

居付きは建物及び敷地に、賃貸借にもとづく借家人や居住者がいる場合を指す。
居抜きの店舗の場合には、家具や設備がついたままでの売買、賃借のことをいう。多くは飲食店等で営業用の設備、装飾品の経済的価値のあるものが付いたままでの売買、賃借権の譲渡をいう。この取引にあたっては、対象となる不動産の価値よりも、それに付着する設備等の価値の判断が重要。

インカムゲイン

投資信託では、公社債の利金、株式の配当金などから得られた収益のことをいう。

エクィティ型証券

特別な仕掛けを利用して不動産の所有権を証券化し売却する。
(特別な仕掛けの方法)
●不動産を保有する特別目的会社(SPC)を設立して,その株式に譲渡性を持たす方法
●不動産のエクィティを信託して受益権証書に変換する方法
●不動産投資信託を設立して受益証券を発行する方法

オーナーチェンジ

投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。

か行不動産用語集

外構工事

建築敷地内の門、塀、アプローチなどの工事。

買戻し特約

不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のこと。売買契約と同時に交わさなければいけない。買い戻し期間は最長10年。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

売買の目的物に隠れた瑕疵が有った際に、売主が買主に対して負う責任の事。
契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除も可能。

課税所得

課税対象となる所得のこと。
所得は、収入から経費を引いたもの。課税所得とは、所得から、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などの各種所得控除額を差し引いて計算する。

課税標準額

不動産の課税計算にあたって、課税標準額に税率を乗じて税額を求める。

還付金

還付金とは、払いすぎた税金が還付される額のこと。
還付金が受け取れる主な事例としては、ローンで自宅を購入した場合(住宅ローン控除)、災害・盗難被害にあった場合(雑損控除)、などに確定申告して、それぞれに該当する所得控除を使ったとき。なお、還付申告については、通常の申告期間である2月16日をまたずに、1月から行うことができる。

官民査定

公道や水路、国有地などの国、自治体が所有する不動産と民間所有不動産の境界査定の事。民間と民間の境界査定より時間、コストがかかる。→民民査定

基準地価格

都道府県知事が、毎年7月1日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を10月頃に公表するもの。
国土利用計画法による土地取引の価格審査の指標とすることを目的としている。調査対象は公示価格(都市計画区域内)とは違って全国的である。

毀損(きそん)

物を壊すこと、壊れること。傷つけること。

規約共用部分

区分所有建物の中の専有部分、例えば、管理人室、集会室、物置、附属建物等、などは、本来、共用部分のほうが、いいです。もって規約によって、専有部分を共用部分にした区分所有を規約共用部分と言います。登記簿の表題部に”規約設定共用部分”と登記することによって、第三者に対抗できます。

キャップレート

<Capitalization Rate>
還元利回り。レバレッジを用いる前の資産そのものの純収益率。NOIを資産総額で還元した利回り。通常は純利益を還元してネットの利回りのこと。
NOI(管理費用控除後の純賃料収入)を物件価格で割ったもので、不動産収益を表す。

給与所得

給与所得とは、サラリーマンやパートタイマーが勤め先から得る所得のこと。
収入と所得が異なるように、実際の給与額と給与所得とは異なる。所得は収入から経費を差し引いたものであるが、サラリーマンにとって経費に相当するものが給与所得控除。そして、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となる。この給与所得から、基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除を差し引いて課税対象となる所得を計算し、それをもとに税額を計算する。

給与所得控除

給与所得控除とは、給与収入から給与所得を計算するときに用いる控除額のこと。
収入と所得が異なるように、実際の給与額と給与所得とは異なる。所得は収入から経費を差し引いたものであるが、サラリーマンにとって経費に相当するものが給与所得控除だ。そして、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となる。この給与所得から、基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除を差し引いて課税対象となる所得を計算し、それをもとに税額を計算する。

共益費

管理費という場合も。共用部分(廊下など)の電気代や共用部分の清掃料等の費用。

原価法(げんかほう)

取引事例比較法、収益還元法と並び、物件価値を求める鑑定評価の伝統的な一手法で、価格時点における対象不動産の再調達原価を計算し、この再調達原価について原価修正を行って対象不動産の資産価格を求める手法のこと。

検済

建物検査済証の略。工事を完了した建築物およびその敷地が法令に適応していることを証する書類。役所が発行する。

建蔽率(けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。
建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。

公示価格

国土交通省(土地鑑定委員会)が、毎年1月1日現在における都市及びその周辺地域等(都市計画区域内)の標準地(約17,000地点)の土地価格を評価し、4月1日に公示するもの。
一般の土地の取引価格に指標を与え、公共事業用地に対する補償金額の算定等に資し、適正な地価形成に寄与することを目的としている。

控除証明書

控除証明書とは、控除額の根拠となる支払いがなされたことを証明する証書のこと。
たとえば、生命保険控除証明書は、生命保険料を支払ったことを税務署あてに証明する書類のことであり、生命保険会社が発行し、年末近くに契約者に送られるものである。
そのほかにも、損害保険控除証明書、社会保険料控除証明書などがある。

公図(こうず)

登記所にある旧土地台帳の附属地図を公図という。
土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる。
不動産取引における重要な資料として機能しているものの、古い資料なために精度が低く、弊害も発生している。

公正証書

公正証書は、公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。
公証人は、法務大臣に任命された判事・検事・弁護士・法務局長などのOBです。
一般的にはなじみも薄いが、公正証書は契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されています。

更正登記

登記手続きの際に、申請人(代理人を含む)または登記官の過誤もしくは遺漏により実体と異なった登記がされた場合に、これを訂正する登記。
附記登記形式でなされ、当事者の申請で行われる。
登記官の過失によるものは職権で行われる。

合筆

2筆以上の土地を合わせて1筆の土地にすること。

公簿売買

土地の売買契約において、登記簿上の表示面積で売買価格を確定し、金額の変更をしないもの。
測量の費用負担が無く、事務処理の簡便化などにより行なわれる。
しかし、買主が後日測量を行なって面積が少ない場合は紛争に至ることもあります。
(逆に実際の面積が多い場合も紛争の種となります)
この場合、契約書などにいれば、トラブルを回避できるでしょう。
一般的に山林や農地で広大な土地取引においては、実測すると莫大な費用と時間を要するので困難なため数量差異が生じても代金増減額請求や契約解除が出来ない旨明記することが多いようです。
宅地などは実測売買がほとんどです。

固定資産税

固定資産(土地、建物、償却資産)について、その年の1月1日現在の所有者に対し課される市町村税。

固定資産税評価額

土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に登録されている金額。
土地については、3年に1度の評価替えとなる。
固定資産税はもちろん、登録免許税、不動産取得税などの課税標準となる。

さ行不動産用語集

債権

特定の相手方に、対して、ある行為をするよう、請求する権利です。←→債務
契約によって発生する。
民法による契約の種類:贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇傭・請負・委託・寄託・組合・終身定期金・和解の計13種類、当人の合意で新・契約可。
契約以外によって発生する。

差押

民事訴訟法上、債権保全の最初の段階として、執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制行為。

雑所得

雑所得とは、給与所得や事業所得等々、税法上9種類に分類された所得のいずれにも当てはまらない所得のこと。
具体的には、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金、為替差益などが雑所得に該当する。ちなみに、「他の9種類の所得」というのは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得。雑所得は、このうち事業・不動産・利子・配当・給与・雑・総合譲渡・一時の各所得と合算して所得合計金額を計算し、それに対する税金を計算して確定申告する。ただし、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万以下となっている場合は、確定申告をする必要はない。

雑排水

トイレから出る汚水以外の排水のこと。
(浴室・洗面・洗濯機・キッチンなどから出る排水で雨水も含まれる。)

サブリース

不動産管理業者が1棟のアパート・マンションを一括で借り上げ転貸すること。所有者は家賃保証してもらうメリットがあるが、その管理業者が倒産するリスクもある。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。

敷金

賃貸契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却されるもの。
賃料の滞納や解約時の修繕等に使用され、通常は賃料の 2~3ヶ月分になります。
(地域によって違います)
店舗や事務所を借りる際の保証金も似たような性質のものです。

敷金の持ち回り

収益物件やオーナーチェンジ物件を売買で購入するとき購入時に現賃貸入居者の退去時に返金(債務)する敷金や保証金を購入者(新オーナ-・家主)が引き継ぐこと。
注意として、収益物件等の実際の購入金額はその持ち回り金を考慮して購入しなければいけない。

敷引き

契約時にあらかじめ額を決め、敷金(保証金)から退去時に自動的に差し引かれるお金。主に関西、九州地方に見られる慣習。例えば、敷金5ヶ月+敷引3ヶ月という契約の場合、敷引分は退去時に返還されない。

事業所得

事業所得とは、事業によって生じた所得のこと。
商店、飲食店などの経営による所得はもちろん、デザイナー、プログラマー、弁護士などのフリーランスの仕事から得た所得、さらに、農業・漁業による所得も含まれる。事業所得は、事業からの収入から必要経費を差し引いて計算されたものとなる。

実測図

地積測量図の俗称。実際に測量をした地積図の略とおもわれる。
売買や建築などの場合、登記簿上の地積と実際の地積が違うケースが多いため、正確な地積が要求される。売買などは実測による地積での取引が主である。

私道負担

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。
私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。

司法書士

裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成代行、登記手続や供託手続きの代理等を行う。不動産登記と会社設立などの商業登記が業務の大半を占めている。

借地権

【地上権】又は【賃借権】の総称。
地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。

借地権割合

借地権価格のその所有権価格に対しての割合。一般に商業地域の割合がもっとも高い。

収益還元法

年間賃料から諸経費を差し引き年間純収益を算出、それを還元利回りで割り引いて収益価格を算出する手法で、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求めるもの。純収益を還元利回りで還元して、対象不動産の価格を求める。

住宅取得特別控除

住宅ローンの残高に応じて所得税を減額または還付してくれるしくみ。
一般的には住宅ローン控除などともいう。自宅を購入または増改築して、法定期間内に入居した人でが対象。還付額は年末時点のローン残高に1%をかけた額で最高50万円。10年で最大500万円の税額控除額となる。ただし、所得税の減額または還付される額は、支払い予定あるいはすでに支払った所得税額の範囲内。また、2005年以降入居の場合には、税額控除額が順次縮小していく予定。

重要事項説明書

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。

守秘義務

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも漏らしてはならない(宅建業法45条、75条の2)。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。「正当な理由」が認められる場合として、例えば、裁判の際や税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等がある。

信託財産

ファンドが保有する有価証券。信託の設定行為に基づいて、信託の趣旨に従って一定の目的に適合する管理または処分される対象として、委託者から受託者に移転される財産のこと。形式的には受託者の名義に属するが、受託者の一般財産から独立するものであり、登記または登録すべき財産権については信託財産である旨の公示をしなければ、信託の存在または信託財産である旨を第三者に対抗することができない(信託法3条)。

信託受益権

信託受益権とは、信託法という法律によって認められている権利で、「自分(委託者)の持っている財産権」(今回は不動産となります)を信託会社(受託者)に引渡し、 一定の目的(信託目的)に従い、信託受益権の所有者のために、その財産を管理処分していく」制度です。

信託受益権売買

信託受益権を売買していくことを示しています。

信託報酬

投資信託を運営する際に販売会社(証券会社等)、運用会社(投資信託会社)、管理会社(信託銀行)が果たす役割・業務の報酬として、信託財産から差し引かれ、証券会社・投資信託会社・受託銀行に支払われる報酬。

制限能力者

法律用語。旧無能力者制度。
単独で法律行為ができない者の事を言い、制限無能力者には以下がある。
成年被後見人・被保佐人・被補助人・未成年者。

セットバック

一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックと言う。
1.敷地前面道路の幅員が4m未満(いわゆる2項道路)の場合、その中心線から2m(ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に4m)以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分(セットバック部分)として負担する。
2.壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、2m超の門・へいは壁面線を越えて建築できない。
3.道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する。

善管注意義務

宅地建物取引業者は依頼者と媒介契約を結ぶにあたって、善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う(民法第644条)ことになります。善管注意義務には「調査義務」と「告知義務」があります。

専属専任媒介契約

専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約(依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約)を付した契約でこの媒介契約を締結した業者は、
1.書面の交付義務
2.価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されている
3.媒介契約の有効期間を3か月以内とすること
4.依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと
5.1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること
6.媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられている。

専有部分

マンション・オフィスビル等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権はこの専有部分を対象とした所有権のことでを指します。

専有面積

専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法(うちのり)の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算します。

相続時清算課税

相続時清算課税とは、贈与に関する、2003年に導入された新しい課税のしくみ。
法定相続人になることが見込まれる人が贈与を受ける場合については、従来方式の暦年課税と、2003年に新しく導入された相続時清算課税のどちらかを選択できるようになった。相続時精算課税を選択した場合には、特別控除を使うことができる。贈与者が死亡したときに、相続清算課税を適用した贈与額を加算して相続税を計算し、これまで支払った税額を考慮して過不足があれば清算するしくみ。

相続税

相続税とは、相続により財産を取得した場合にかかる税金。
相続税は、遺産のうち、基礎控除額を除いた課税遺産総額にかかる。つまり、遺産総額が基礎控除以下ならば相続税はかからない。課税遺産総額がある場合には、それを相続人ごとに割り振って、それぞれについて所定の計算法にしたがい税金額を計算する。そうした算出した税金額に対しては、各種の控除・加算を行い、最終的な税額を計算する。その際の控除・加算には、「相続税額の2割加算」(一親等の血族及び配偶者以外の者が財産を取得した場合にかかる加算額)、配偶者に対する相続税額の軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除(10年以内に続けて2回以上の相続があり、2度目の相続の被相続人が1度目の相続で相続税を納付しているときは、一定の金額が控除される)など。

相続税基礎控除

相続税の基礎控除とは、遺産総額のうち、課税対象資産から除外する金額。
相続税の基礎控除額は、5千万円+1千万円×法定相続人の数となっている。たとえば、法定相続人が5人の場合には、1億円が基礎控除となり、それを越える部分が課税対象(課税遺産総額)となる。つまり、基礎控除以下の遺産については、相続税がかからないということになる。そのため、実際に相続税を支払う人は、ごく一部の人に限られてくる。

贈与税

贈与税とは、個人から財産を贈与されたときにかかる税金。
自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、債務の免除により利益を受けた場合なども贈与税の対象になる。ただし、死亡した本人が保険料を支払った死亡保険金を受け取った場合には贈与税でなく相続税の対象となる。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、選択することができる。

贈与税基礎控除

贈与税基礎控除とは、贈与税を計算するときに使える控除額。
贈与税基礎控除は、相続税について暦年課税を選択した場合に税額計算する際の控除額。法定相続人になることが見込まれる人が贈与を受ける場合に贈与税については、従来方式の暦年課税と、2003年から導入された相続時清算課税のどちらかを選択することができる。相続時清算課税を選択する手続きをしなければ、自動的に暦年課税になる。

贈与税配偶者控除

贈与税配偶者控除とは、婚姻20年以上の場合に受けることができる贈与税に関する特例措置。
婚姻20年以上である配偶者から、居住用不動産の贈与を受けた場合と金銭の贈与を受けて居住用不動産を取得した場合には、基礎控除に加えて、配偶者控除の特例として課税価格から控除することができる。

底地(そこち)

借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権。つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合、その宅地の所有権を指すもの。所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるがこの不完全所有権が底地である。

た行不動産用語集

代価弁済

抵当権が設定された不動産が売却された場合に、銀行(抵当権者)から、買主(第三取得者)に対して、売買代金と引換えに抵当権を抹消してあげると請求すること。

退職所得

退職所得とは、退職金のうち課税対象になる金額のこと。
会社から受け取る退職金は税金が天引きされているが、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出したかどうかによって、その金額は異なってくる。その書類を提出していれば、退職所得控除など考慮して計算された額が天引きされているが、提出していなければ一律%の源泉徴収となっている。この場合には、確定申告することによって税金が還付される可能性がある。
また、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合でも、定率減税は考慮されていないので、確定申告することによってその分が還付される可能性もある。

高さ制限

建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の3大業務。
ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。(事務所では5人に1人の割合)

地役権

地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利。たとえば、自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権、他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権、自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権など種々考えられる。いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがある。高圧電線の下にも設定されてます。

地積

1筆ごとの土地の面積。

地籍測量図

地籍測量図とは、おおむね昭和37年以降分筆された土地について、申請時に添付されることになった図面で法務局に保管されています。

地目

登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・原野・山林等がある。

直接還元法

収益還元法のひとつで稼働不動産から発生する純収益と期待利回りを考慮し、直ちに売却できる価格を算出する方法。

抵当権

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ。

ディベロッパー

開発事業者のこと。一般的には宅地開発事業者をいうが、分譲マンション事業者も含まれる。

デューデリジェンス

<due diligence>
不動産の適正評価。収益力、法的関係、地盤や土壌汚染、リスクなどを詳細に調査し評価すること。

転貸(てんたい)

契約書の約款によく出てくる言葉の一つ。人から借りたものを、さらに他の人に貸すこと。またがし。ほとんどの物件は禁止されています。

転貸借

賃借人から第三者(転借人)が不動産を借り受ける権利のこと。

登記

一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。
不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

登記義務者

登記によって直接不利益をうけるもの。不動産売買による所有権移転登記における売主。

登記原因

登記を必要とする原因となる事実のこと。
建物の表示登記は新築が、所有権移転登記は売買や相続・贈与等が、抵当権設定登記では金銭消費貸借等が登記原因となる。登記原因は登記簿に記載される。

登記権利者

登記によって直接利益を得るもの。不動産売買による所有権移転登記における買主。

登記所

法務局・地方法務局・その支所・出張所の通称名。
不動産等の所在地によって登記を扱う登記所が決まっている。

登記済証

登記完了後、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。
この登記済証を所持していることで正式な権利者と推測される。

登記簿

一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。
不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など(差押え、抵当権など)の権利関係が記載されている。
誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。(有料)
近年はインターネットで閲覧が出来るようになってきた。(有料)

登記簿謄本・抄本

登記簿謄本は、一登記用紙の記載事項全部を謄写したもの。
登記簿抄本は、一登記用紙の記載のうち、不動産の表示と申請人の請求した部分だけのもの。
また、分譲マンションなどの区分所有建物の一戸の専有部分については抄本となる。

登記名義人

登記簿に登記権利者として記載されている者をいう。
所有権の登記名義人、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。

投資信託(ファンド)

たくさんの投資家から集められたお金を一つにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が証券・金融市場などで運用し、その成果を分配金として投資家に還元するしくみの金融商品です。運用対象は、国内の株式や国債・社債などの公社債ばかりでなく、デリバティブ(金融派生商品)、為替市場、不動産市場、さらにはアジアや欧米など世界中の金融・証券市場にまで広範にわたっています。個人が自分の注目する金融市場に気軽に、それほど大きな資金でなくても投資することができ、しかも、運用を専門家に任せることのできるのが「投資信託」なのです。

同時履行

不動産売買などの双務契約は当事者は相互に対価関係にある。相手方がその義務を履行すれば自分も義務を履行するということ。

登録免許税

不動産の登記等をする時に課される国税。
納税義務者は登記を受ける者。
税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。

特定行政庁

家等を建てるとき建築の確認申請をだしますが、そのときの確認に関する事務を司る人を建築主事といいます。その建築主事をおいてる市町村を特定行政庁といいその市町村の区域のことを市町村の長という。人口25万以上の市は、その長の指揮監督の下に必ず、建築主事を置かなければならない。25万未満の場合は、任意で決める。建築主事が置いていない市町村は、都道府県知事の建築主事に確認をお願いする。その都道府県は特定行政庁である。

な行不動産用語集

2項道路(みなし道路)

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月23日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。

根抵当権

一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。 普通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため継続的に取引をする場合、その都度抵当権の設定や解除をしなければならず、大変面倒である。 そのため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額(将来借りるであろう金額まで)を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。

ノンリコースローン

ノンリコースローンとは、債務履行請求が及ぶ範囲を、ローン対象の物件に限定するローンのこと。ノンリコースとは、非遡及型という意味で、対象物件以外には債務履行請求の範囲を遡及しないという意味。融資する業者側は、事業性そのものを判断材料として融資する。その事業に対する判断が悪ければ、融資側も損失を被るという形になる。融資する側としては高度な判断力が必要。

は行不動産用語集

媒介契約

宅地・建物の売買・交換・賃貸の仲介(媒介)を宅建業者に依頼する契約のこと。
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類がある。
宅建業者は、媒介契約を締結した時には、一定事項を記入した書面を依頼者(宅建業者を含む)に交付する義務がある。

売買契約書

売買契約は諾成契約であって「売りましょう」「買います」という意思の合意により直ちに成立する。しかし不動産は高額であって、後日契約内容を証明するために契約書面を作成することが多い。この場合売主、買主及び立会人が記名押印する。

バルクセール

金融機関が持つ不動産担保債権を何件かまとめて一括で売却すること。

ビークル

不動産投資においては、投資を行う主体の形態を指す。ファンド・企業・株式会社・特定目的会社(SPC)・基金等がある。

日影規制

中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前8時から午後4時まで(北海道のみ9時から3時まで)の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの。

筆(ひつ)

土地の単位。登記簿には1筆(いっぴつ)ごとの地籍が掲載している。

表示登記

不動産の現況を明らかにするための登記。
不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。
権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。

ピロティ形式

柱だけで構成されていて,壁のない階をもった建物をピロティ形式と呼びます。ピロティ形式の多くの場合は,この部分を駐車場や駐輪場として利用しています。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定とは、合理的な市場で形成されるであろう不動産の適正な価格に関する不動産鑑定士による判断・意見であり、その成果が鑑定評価書となる。鑑定評価には正確性と理論が要求される。鑑定評価の手法としては、原価法、取引事例比較法、収益還元法がある。

不動産取得税

土地や住宅等の不動産所有権を取得した際に、その不動産の所在する都道府県が課する税金のこと。この場合の不動産はすべての土地及び建築物(新築・増築・改築)を含み、有償・無償、取得原因、登記・未登記に関係なく課税対象となる。課税標準は固定資産税評価額。

不動産の証券化

住宅やビルなどの不動産を、株式や社債などの証券に変換すること。所有権を証券に結びつけたものをエクイティ型、不動産担保の金融債権を証券に結びつけたものをデッド型という。

不動産保証協会

社団法人不動産保証協会は、社団法人全日本不動産協会が母体となり建設大臣より許可指定を受け昭和48年9月27日に設立された公益法人。
各種保証制度を実施し消費者保護を推進するとともに研修業務をしている。
不動産屋がお金を持ち逃げした時に一定条件下の元保証してくれる団体。

分筆

1筆の土地を2筆以上の土地に分割すること。土地所有者において自由に分筆登記の申請ができる。但し抵当権等の設定の有無および自治体の土地細分化防止条例に注意する必要がある。

保存登記

不動産の先取特権の保存登記を指すが、一般的には土地や建物について初めて行う所有権の登記をいう。所有権の保存登記は、登記簿の甲区欄の最初の用紙に記載される。
表示登記は義務だが、保存登記は自由。ただし、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などが出来ない。

ま行不動産用語集

民民査定

個人や企業間どうしで境界を確定すること。→官民査定

や行不動産用語集

遺言(ゆいごん)

遺言者の最終意思の表明。法律的に効力を持つためには、所定の方式により書面で作成されなければならならず、その作成された書面を遺言書という。遺言は遺言者の死亡によってその効力が生じる。効力が生じるまで新たな遺言書を作成することにより自由にその内容を変更することが出来る。遺言可能な事項は、遺贈、相続分の指定、生命保険金の受取人の指定、子の認知などあらかじめ定められており、何でも自由に遺言できるわけではない。遺言により指定(または家庭裁判所により選任)された、遺言執行者が遺言の内容を実現する任を負う。

容積率

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。
容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。

ら行不動産用語集

リースバック

所有する不動産を第三者に売却した後、購入した第三者より借り受けること。企業の本社ビルなどで行われている。

リノベーション

建物の更新(リニューアル)のために行なう通常の修理よりも大規模な工事。
外壁の補修や建具、窓枠などの取替えなど、全体的に行なうもの。

利回り

投資用不動産広告における利廻りは一般的には「年間賃料÷販売価格×100」%で表示している。実際には固定資産税、管理委託費等の固定費があるので表示利回りより低いパーセンテージになる。一般に広告等に記載されているのは表面利回りで、固定資産税、管理委託費等の支出固定費が含まれていないことが多いので注意が必要。

礼金

元々は、借主が貸主に対して賃貸契約を結んでくれたお礼として支払ったもので、地域的な習慣や格差があります。関東周辺では通常家賃の2か月分で関西では礼金という習慣がありません。礼金は契約の終了後も返金されません。
近年では礼金無しの物件も出てきていますが、一般的に物件の条件が良くないものほど「礼金無し」という傾向があります。
また、家主が公的な資金の借入によって建築した物件は礼金が禁止されています。

暦年課税

贈与財産から基礎控除額110万円を差し引いて、その残りの額に対して所定の方法で計算したものが税額となる。

ローン条項(ローン特約)

不動産の売買契約書に付帯できる条項。
買主が金融機関からの融資を受ける事ができない場合には無条件で白紙しましょうという特約。(当然に手付金は全額返還される。)
現金で購入する場合以外は、買主を保護する為にほとんどこの条項が付帯される。
但し、買主が故意に融資を受けられないようにした場合は債務不履行となり、賠償責任を問われる。

陸屋根(ろくやね)

平らな屋根。おもに鉄筋コンクリート造の建物が多い。(りくやね)ともいう。

路線価

国税局長が、毎年1月1日現在における評価対象地の道路沿いに標準的中間画地を想定し、同一価格と認められる範囲を一つの路線価として表示するもの。
相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられるため、納税する側からすると路線価は低い方がよい。

わ行不動産用語集

お電話でのお問い合わせ TEL 092-524-0111 営業時間 9:00~18:00

PAGETOP